公明区議が露呈した邪教の姿
政務調査費不正受給し��総辞職��

　十一月二十四日、東京都目黒区議会で、前代未聞（ぜんだいみもん）の事件が発生した。なんと、公明党の目黒区議六人全員が、政務調査費の不正受給の責任を取り、辞職してしまったのだ。
　この六人は、区議会から支給される政務調査費を請求するにあたって、本来請求できるはずのない、個人的に支出したものまで請求し、これを受け取っていたもの。
　政務調査費は、各自治体が、行政調査などの補助金として議員・会派に支給するもので、その出処は、もちろん税金から。目黒区では、議員一人当たり月額十七万円を支給しており、平成十六年度からは、領収書を添付したうえで使途の報告を義務付けている。
　しかるに、六人の公明党区議が提出した��政務調査費�≠ﾌ領収書の中には、次のようなとんでもないものまでが��混じって�≠｢た。
　たとえば、川崎恵利子の場合、五十人で出掛けた日帰りバス旅行の費用を請求。しかもその領収書は、店に残された領収書の控えでは、宛名が「川崎グループ」となっているのに、区に提出されたものは、「川崎えり子」と、個人名に改竄（かいざん）されており、但し書きも、元は「チケット代として　大人50名様」であったのに、「大人50名様」が消され、「チケット代として」のみに改竄されていたのだ。
　また中島洋士の場合、自家用車に取り付けたカーナビの代金十五万七千円を請求。
　さらに島崎孝好の場合、自家用車の車検費用を請求していたのである。
　それだけでなく、別の議員が提出したタクシーの領収書には「上目黒３丁目→北新宿」と書かれていたが、なんと、その領収書を発行したのは沖縄県那覇市のタクシー会社だったのだ！
　領収書を改竄してまで、国民の血税たる政務調査費を貪る公明党議員達――。その姿は、まさに「餓鬼」そのものであり、とうてい、「『生活者優先』を基調とする、成熟した文化・福祉国家」（公明党・党綱領）の実現を目指す者の態度とは思えない。
　ところが、件（くだん）の公明党区議らは、いざ議場に立てば聖人君子を装い、福祉に予算を割（さ）け、と、いちおう叫（さけ）んでみせる。
　たとえば、自家用車のカーナビ代を請求した中島洋士は、九月八日の目黒区議会一般質問において、小・中学生への医療費助成の拡大について、「通院費を含めその対象を小・中学生まで拡大できるよう取り組むべきだ」と、区に迫ってみせた。
　これに対し、区側が、財政面などから慎重な見解を述べると、中島は区側の姿勢に理解を示し、早期実現を形ばかり要望しただけで、質問を終了してしまったのである。
　ちなみに、今回の不正受給問題に関して、公明党が区に返還すると発表した政務調査費は、受け取っていた約一千二百二十万円のうち、じつにその約六三％にあたる七百七十万円弱。
　もし、これを小・中学生の医療費助成に充（あ）てていれば、仮に、一名につき五千円を助成したとして、平成十七年度だけでも、延べ一千五百名以上に援助の手をさしのべることができた計算になる。目黒区の公明党区議は、それほどの税金をチャッカリ目的外使用しておきながら、いけしゃあしゃあと「庶民の味方」を演じていたのだ。
　しかも、それが本当に「演技だけ」だったであろうことは、前述の一般質問において、中島が、食い下がることなく簡単に引き下がってしまったことからも、容易に推察できよう。
　今回の事態に公明党は、都本部代表の山口那津男（参院議員）が、「税金の使途については厳正でなければならず、納税者の疑義を招いたことは誠に遺憾（いかん）」として、同区議団に厳重注意するとともに、「区民の皆さまに心からお詫（わ）び申し上げます」とのコメントを発表したが、詫びただけで、この問題に終止符を打たれてはかなわない。なにしろ公明党は、三千百六十八名もの地方議員を抱（かか）えており、それらの議員が受け取る政務調査費は、膨大（ぼうだい）な額に上るのだ（仮に、一人あたり月十万円が支給されているとして、その総額は三十八億円以上！）。
　公明党よ、それが全て適正なものかどうか、早急に調査し、広く公表せよ！　
　このデタラメぶりに、支持者である創価学会員すらも、近年の学会・公明党の体質に不信感を募（つの）らせ始めている。