二・一三亀井質問によって浮上した驚きの実態
その危険性を訴え阻止することこそ急務！

　二月十三日に開かれた衆議院予算委員会で質問に立った亀井静香議員（国民新党）は、安倍首相に対し、質問時間の約半分を割（さ）いて、公明党と自民党、創価学会名誉会長・池田大作と安倍首相との関係について、鋭い質問を浴びせた。
　その結果、改めて確認できたのは、池田大作の目指す「総体革命」が、思いもよらぬ段階まで進行しているという事実であった！

自民党、創価学会の前に屈す!?
浮き彫りになった学会の強権

　二月十三日に開かれた衆議院予算委員会。最後に質問に立ったのは、亀井静香議員(国民新党）。亀井議員は質問の中で、公明党・創価学会に関する問題に切り込んだ。
　その要点は二つ。一つは、公明党に対する、自民党の、常軌を逸（いっ）した選挙協力についてと、昨年秋に各新聞が報じた安倍・池田会談について。
　平成十一年、自民党と公明党などによる連立政権が成立して以来、自民党と公明党は、選挙のたびごとに協力体制を強め、その緊密度をどんどん増してきた。
　また、その間、公明党が事あるごとに��自・公の選挙協力は、公明党からの一方通行だ�≠ﾆの不満を漏らし続けてきた結果、今や国政選挙においては、当然のことながら自民党も比例区に候補者を立てているにも拘（かか）わらず、選挙区の自民党候補が公明（学会）票欲しさに、堂々と自民党支持層にまで「比例は公明党に」と訴える、という歪（ゆが）んだ構図が日常化してしまった。これは周知の事実であり、本紙もこれまで、その異常性を指摘し続けてきた。
　しかして今回、亀井議員はこの問題について、「選挙協力と称して、自民党が（比例区に）候補者を出しているのに（選挙区の候補が）『(比例区は）公明党、公明党』と言っている。今度の選挙で、またそれをやるのか」と追及。「そういうことは、政党としてあって良いことか。政党政治の堕落ではないのか」「これはまさに、政党政治の自滅だ。こうなったらいっそのこと、公明党に自民党が吸収合併されればいい。その方が国民にわかりやすい」と、厳しく指弾したのである。
　これに対し、安倍首相は否定も肯定もせず、「（友党関係にある自民党と公明党の間で）協力関係を構築していくのは当然のこと」と答弁するに留めたのだが、ここで��アクシデント�≠ｪ起きた。
　質問の中で亀井氏が、��イラク戦争および庶民の負担増を容認した公明党の在（あ）り方は、創価学会の理念から大きく外れている�≠ﾆ指摘したことにたまりかねたように、指名されてもいないのに登壇した冬柴国交相が、「我々（公明党）は、私どもを支援していただく方にもよく相談をし、その人達の意志を集約して政治決断をしている」と明言してしまったのだ。
　公明党が、支援者、すなわち創価学会の意志を集約して政治決断をしている、ということは、自民党と公明党の選挙協力もまた、創価学会の意志に基づいて、自民党と公明党との間で行なわれた、ということになる。
　いうなれば、自民党候補が「比例区は公明党に」と訴えていたのは、何のことはない、自民党が創価学会の要求に抗（あらが）うことができず、創価学会に��奉仕�≠ｵていたに等しかったわけである。
　さらに言うなら、「創価学会の意を集約し、政治決断している」とする公明党が、政権与党として政府の在り方に意見することは、憲法第二十条の「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」との規定に、完全に抵触しよう。冬柴のこの発言について、マスコミの追及があってしかるべきである。

「ウソつきは首相か新聞か」
二者択一を迫った亀井質問

　続いて亀井議員は、安倍首相が内閣を立ち上げる直前に池田大作と会談していたと伝えた、昨年十月の新聞各紙の報道に言及した。
　これは、自民党総裁となった安倍氏が、昨年九月に創価学会名誉会長・池田大作と密会し、本年七月に予定されている参院選への協力などを要請した、と、一般紙が一斉に報じたもの。
　たとえば、『毎日新聞』（平成十八年十月八日付）は次のように報じている。
　「創価学会の池田氏と会談　総裁選後に極秘で
　安倍晋三首相が先月二十日に自民党総裁に選出された後、首相就任前に公明党の支持母体・創価学会の池田大作名誉会長と極秘に会談し、来夏参院選や対中関係をめぐり意見交換していたことがわかった。
　関係者によると、会談は二十六日の安倍政権発足以前に、東京都内の創価学会の施設で行われた。安倍首相は総裁選直後に秋谷栄之助会長に電話で就任あいさつした際、池田氏との面会を要請したという。
　席上、首相は父、安倍晋太郎元外相が生前、池田氏から厚誼（こうぎ）を受けたことに謝意を表し、参院選での公明党や創価学会の協力を要請。池田氏は『しっかり応援したい』と述べ、協力を約束したという。また、小泉純一郎前首相の靖国神社参拝で冷え切った日中関係の早期改善が重要との認識で一致。さらに池田氏は国連を中心とした平和外交の必要性にも言及した。
　首相は先月三十日の公明党大会に来賓として出席した際『私の祖父の岸信介（元首相）も父の安倍晋太郎も公明党とは交友関係が深かった。何か特別な運命を感じる』と語っている。」
　これが事実であれば、看過するわけにはいかない。何故ならば、会談の内容は政治色の非常に濃いものであり、「特別な運命を感じている」安倍総理の要請に対して、池田の側から、先に挙げた憲法第二十条の規定に抵触するような要求がなされた可能性もある。
　この件について亀井議員は、「会っているということを、『読売』も、『毎日』も、『日本経済新聞』も具体的に書いている。（安倍総理は）それを予算委員会で執拗（しつよう）に否定している。（これに対し）国民は、総理が嘘を言っている、隠していると思っている。こういう状況だと、創価学会と、一国の総理の間に、何かやましい関係、隠さなければならない関係があるのではないか、との疑心が生まれる危険性がある。会ったのなら、会ったということを率直に言った方が良い」と、安倍首相に迫った。
　これに対し安倍首相は、「すでに申し上げているように、お目にかかったことはない」と、新聞報道を改めて否定。
　そこで亀井議員は、「（会ったという）記事が間違いであるなら、記事の訂正を求めるなり、法的措置を取るべきだ」と、安倍首相に詰め寄る。
　すると安倍首相は、「総理たる私が、マスコミ相手に一々訴訟するのはいかがなものか。（行政のトップとして）権力の頂点にいる私が、そういうことをすべきではないと考えている」と答え、この問題を放置する姿勢を示したのである。
　安倍首相が主張するとおり、密会報道が虚報であったとするなら、三大紙をはじめとする多くの一般紙が、こぞって前代未聞の大誤報をしたことになる。
　すなわち、一歩間違えば多くの国民が政治不信を起こしかねない状況を作ったのであるから、これは、新聞社として、安倍首相に対してはもちろん、国民に対しても謝罪すべき大問題である。ゆえに安倍首相は、新聞各紙に対し、断固とした態度を取るべきは当然であろう。
　一方、新聞報道が真実であった場合、すなわち、安倍首相がウソをついていた場合には、会談の内容は、政権与党を組む公明党の支援団体に対する挨拶、といった社交辞令の域を超えた��何か�≠ｾったことになり、ますます、二人の間の会談の内容が憲法二十条に抵触していた可能性が高くなる。新聞各紙は、この問題に鋭く切り込み、徹底的に真相を追及すべきである。

「総体革命」はここまで進んだが
「火宅の人」の覚醒は我らの使命

　しかるに、亀井議員の質問から十日以上が過ぎても、安倍首相が新聞各紙に抗議をしたとか、提訴を検討している、という話は聞こえてこない。この問題がこれ以上拡大せぬよう、あたかも��盾（たて）�≠ﾆなって池田大作を守ろうとしているかのように、全く動く気配を見せないのである。
　一方、新聞各紙の方も、謝罪広告を掲載するわけでもなく、さりとて「報道した内容は、紛（まぎ）れもない真実だ」と、安倍首相に反論するわけでもなく、ひたすら沈黙を守っている。また、冬柴発言に切り込もうとする様子もない。
　この現実は、いったい何を物語るのか――。それは、池田大作が目指した「総体革命」（※創価学会なかんずくその最高指導者たる池田大作が、日本のあらゆる機関＝政界・財界・法曹界・教育界・警察等の行政・マスコミ等を牛耳り、意のままに操れるようにすること）が、いよいよ最終段階に近付きつつあることを意味するものといえよう。
　すなわち、池田大作の政治的影響力は、公明党を完全に支配するのみならず、自民党を傅（かしず）かせ、「権力の頂点にいる」と自認する首相をも自らの��盾�≠ﾆするほど強大となっていることが、この一件で明確になった。
　また、本来であれば、社会正義を追及すべき立場のマスコミが、こと創価学会問題に関しては、上辺をなぞるだけで、けっして掘り下げようとしない事実は、創価学会なかんずく池田大作によるマスコミ支配が、かなり進んでいることを物語っていよう。
　さらに、本紙二面でも報じているように、創価学会の影響力が、ついに司法にまで及んできたのか、日蓮正宗関係者と創価学会との間で争われている訴訟に関して、およそ常識では考えられないような不当判決が下されている。
　だが、残念ながら多くの一般人は、こうした現実に気付いていない。
　皆、テレビに登場する狂信的学会員タレント・俳優・歌手の、笑顔や美貌・美声にうつつを抜かして、仮面の裏側に潜（ひそ）む狂気に気付こうとしない。また、近所の、人の良さそうな、熱心な学会員のオジサン・オバサンが、ひとたび法華講員と対峙（たいじ）したときにどのように豹変（ひょうへん）するかも知らない。
　されば、我々が、創価学会の真実の姿、「総体革命」の恐ろしさを広く訴えて、人々の目を醒（さ）ましていかねばなるまい。それもまた、正法を護持する者の、重大な使命であると自覚して――。