党の資金を私的に流用したとして、元委員長の竹入義勝氏を訴えていた公明党に対し、東京地裁は十八日、公明党の要求を退（しりぞ）ける判決を下した。
　この裁判は、公明党の内部調査の結果、竹入氏が党の資金五百万円で妻に指輪を購入していたことが判明したとして、竹入氏に対し五百五十万円の賠償を求め、平成十八年七月に訴えていたもの。
　この裁判では、百貨店の女性店員が「昭和六十一年六月か七月に、竹入氏が来店して妻のために五百万円で指輪を買った」と証言していた。
　だが裁判長は、「購入したとされる時期は委員長在任時だが、当時は衆参同日選の最中で、百貨店で妻を伴って買い物をする精神的、時間的余裕があったか疑わしい」と指摘。さらに、「指輪の種類や形が特定されておらず、妻が持っていたと認められる証拠もない。元委員長が購入したと述べた店員の証言も、具体性がなく信用性に疑問がある」などとして、公明党の要求を退けたのである。
　これに対し公明党は、この判決を不服として控訴の意向を示した。
　そもそもこの裁判は、まったく不可解なものである、といってよい。
　��事件�≠ﾍ、今から二十年以上も前の出来事。しかも、竹入氏が公明党委員長在任中はおろか、引退後も問題は全く表面化することはなかった。
　それが、平成十年、竹入氏が『朝日新聞』に「秘話　五十五年体制のはざまで」と題した手記を発表、公明党と創価学会の裏面史の一端を明かすや、公明党と創価学会は、総掛かりで竹入氏に対する誹謗（ひぼう）を展開。
　この��事件�≠焉A一連の竹入氏誹謗ネタの一つととして、突然、世に出てきたもの。
　そして、公明党・創価学会はこれまで、この訴訟自体を竹入氏攻撃の格好の材料として、最大限活用してきたのである。
　例えば、提訴した時においては、『公明新聞』が四段見出しで大きく報じたのに加え、『聖教新聞』までが、本来は社会欄、ないしは政治欄に掲載すべき内容であるところ（一般紙は全てそうした扱い）、体験談などが載る四面（熱心な学会員が良く目を通す面）に、三段見出しという大きな扱いで掲載。
　さらにその後、『公明新聞』も『聖教新聞』も、紙上座談会の形で、提訴の件を盛んに取り上げ、竹入氏を徹底的に誹謗してきた。
　ところが、今回の敗訴については『公明新聞』がベタ記事で小さく控訴を報じたのみ。しかもその記事中には、肝心の、何を不当として控訴するのか（つまり、自らの主張する事実関係の正当性）については、何の主張もなかったのである。
　このように、敵を訴えた時は大々的な宣伝報道を繰り返しておいて、敗訴すれば会員に対しその事実を隠してしまう――まさに、これこそが創価学会の卑怯な体質である。
　ともあれ、公明党の控訴によって、この訴訟は今後も継続していくことになった。
　本紙は今後も、その行方に注目していく。