慧妙: 学会員（当時）による15億円詐欺事件！

2005年08月06日

学会員（当時）による15億円詐欺事件！

学会員（当時）による15億円詐欺事件！
事件を生んだ創価学会の呆れた体質

　事件後になされた〝退会〟措置　犯人はもともと学会のエリート

「学会の迎賓館を」と銀行騙した犯人
〝詐欺〟繰り返した犯人は創大一期生!!
　　創価学会の、〝自己実現〟のためには、いかなる手段でも用いる、という体質の弊害（へいがい）を、改めて認識させられる事件がまた発生した。
　五月九日、警視庁は、「創価学会の迎賓館（げいひんかん）を建設する」などという架空の話で大手銀行を騙（だま）して一億四千万円を搾取（さくしゅ）した、として、川村克彦（53）ら七人を逮捕したと発表した。
　川村らにかけられた直接の容疑は、平成十五年十一月、国分寺市のみずほ銀行国分寺支店に対し、「創価学会の迎賓館を建設する計画がある」などと架空の建設計画を持ち掛け、一億四千万円の融資を引き出した、というもの。
　川村らはその際、創価学会本部の意向による事業だと説明。「（迎賓館の運営を請け負い、今回、建設用地を取得する自然食品販売会社は）創価学会の関連企業であり、学会の関連企業の中で中核と位置づけられている」と話していたという。
　また川村は、犯行当時は学会員で、「自分は創価学会名誉会長・池田大作の秘書だ」と名乗り、創価大学教授（事件当時）の養子という立場を最大限に利用して金融機関を信用させていた、という。
　川村には今回、去る平成十五年にも、「創価大学学生寮の建設計画がある」などとして約九億六千万円の融資を引き出していた件と合わせ、合計約十五億円を搾取していた疑いがかけられているが、このうち九億六千万円の融資を引き出した際には、創価大学学長名の「覚書」二通を偽造し、銀行に持ち込んでいたという。
　しかして、昨年三月、この「覚書」の存在が判明したことにより、創価大学は有印私文書偽造の疑いで、〝被疑者不詳〟のまま警視庁八王子署に刑事告訴。
　これに前後して、川村と養子縁組していた創価大学教授は同大学を依願退職。また川村自身もこの時期に創価学会を退会した。
　明らかに、創価大や学会との関わりを薄めるための措置（そち）であるが、この事件を一般マスコミが「元学会員による犯行」と報じている裏側には、こんな〝カラクリ〟があったのである。
　その川村、じつは過去にも詐欺未遂事件を起こし、逮捕されていた。
　それは今から八年前のこと。大手調理器メーカーの名を騙（かた）り、携帯電話販売会社から、携帯電話など一五〇台を騙し取ろうとして、警視庁愛宕署に逮捕されていたのである。
　川村は、創価大学の一期生。創価学会のエリートとして、創立者・池田大作の薫陶（くんとう）を受けてきたはずの川村だが、前回の逮捕にも懲（こ）りず、再び巨額の詐欺事件を起こして逮捕されたあたり、池田から学んだのは、「口八丁・手八丁でよ、なんでもうまくやるんだ」という謀略体質・犯罪体質だけだったのかも知れない。

犯罪成立の要因は学会の策略体質
常にダミー使って事業を推進

　ところで、この事件の重要なポイントは、逮捕された川村の身に染みついた犯罪体質というよりも、むしろ、大手銀行が創価学会という宗教団体をどのような目で見ていたか、という点にあろう。
　すなわち、今回の事件は、犯人の川村が、創価学会の〝ダミー会社〟の関係者を装って金融機関に接触、まんまと融資を引き出した、という事件だが、こんな子供だましともいえる手口に大手銀行が簡単にひっかかったのは、銀行側に、創価学会が恒常的に、ダミー会社を使って土地取得を行なっている、との認識があったからではないのか――。
　そのように認識していなければ、そもそも、創価学会という、宗教法人として税制上優遇されている組織が使用する用地・施設を、一民間の営利企業が取得して運営する、などという不自然極（きわ）まりない話に乗ってしまうことはなかったはずだ。
　実際のところ、創価学会はこれまで、そうした、煩雑（はんざつ）かつ余計な費用のかかる土地取得方法を行なう団体あるということを、イヤというほど見せつけてきている。
　そのいちばん判（わか）りやすい例が、創価学会による巨大墓園開発である。
　この、巨額の資金が動く事業は、ほとんど水面下で推し進められ、かつ、反対する地元住民と直接対峙するのは、常に、開発に携わる業者や〝推進派住民〟であって、創価学会本体はまず表舞台に出てこない。
　その一方で、地元自治体などに多額の寄付を行なうなどの、凄まじい〝懐柔〟を行ない、かつてはそれが一般紙の紙面を賑（にぎ）わしたこともあった。
　つい最近の実例を挙げよう。去る二月二十一日に、創価学会が開発許可申請を取り下げ、頓挫（とんざ）した、新潟県下の巨大墓園の例である（本紙四月一日号既報）。
　これは、現・糸魚川市内に計画されたものであったが、土地の買収交渉は水面下で密かに行なわれ、昨年九月、自治体に対する開発許可申請が行なわれた時点で、すでに地権者の九割から承諾書を取り付けていたという。
　しかして計画公表後、これに反対する住民の会が結成され、盛んな反対運動が起こると、これを押さえ込もうとするように推進派の住民団体が結成されたが、その団体が〝拠点〟にしたのも、創価学会の会館ではなく、計画を請け負っていた大成建設の事務所だった。
　とことん、自分の手を汚さずに事業を進めよう、との学会の手法が、よく現われているといえよう。
　こうした、創価学会の手法を熟知する者にとって、〝創価学会の関連企業による学会施設用地の取得〟という話は、じつに現実味を帯びて聞こえる。
　つまり、今回の事件は、金融機関が、創価学会の手法と体質を熟知していたからこそ起きた事件であり、根本的な要因は、創価学会の策略体質にあった、と言っても過言ではなかろう。
　今回の事件を通して、これまでのあり方を反省し、態度を改めるべきは、創価学会である。

投稿者 myokanko : 2005年08月06日 04:07